ライフハック

引越で事故物件に住まない為に告知義務期間と「大島てる」を確認!

こんにちは。岡本です。
引っ越しシーズンが近づいてきました。

今年は引っ越し業者の人手不足が噂されているので、引っ越しを検討している方は早めの検討をおすすめします。

早めに動くといい物件がまだ残っている、または落ち着いて物件を吟味できるメリットがあります。

私自身、振り返ると、関東、関西、九州と移り住んでいて今まで10回近く引っ越ししてきます。いい引っ越しも、失敗してすぐにまた引っ越しをしたことがあります。最短で2か月しか住まなかったこともありました。

また、不動産賃貸管理会社にいたので、引っ越しに関しては、すこーしだけ知識があります。

なので、今回はお得に、そして安全に引っ越しをする裏技をお伝えします。

今回のテーマは「事故物件」です。

事故物件はオーナー側に告知義務があるが、いつまで契約者に伝えないといけないか明確に決まっていないので、注意!

事故物件といえば、記憶に新しいのが、昨年の神奈川県座間市のアパートで発生した、死体遺棄事件です。あの事件で殺人事件が行われたアパートは、まだそこまで築年数があったわけではありませんでしたが、世間的に有名な事故物件となってしまいました。

さすがにあそこまで報道されるとオーナーは今後、数年先まで契約者(現れるんでしょうか??)が出たら契約前に事故物件であると告知するかと思いますが、あの物件はある意味レアケースです。

事故物件を所有するオーナーの中には死亡事故後、事故物件でも構わない契約者が現れて、契約し、数か月から1年後に退去した後ならば、もう事故物件ではないと考えて、次の入居者に事故物件であると伝えない場合があります。

オーナーの中には以下のように考える人がいます。私が賃貸管理会社にいたころのマンションオーナーからの質問です。

経営しているマンションで、お年寄りが孤独死。発見が遅れ、いわゆる”事故物件”になりました。事故のあとに1人でも住めば告知義務がなくなる”業界ルール”で、アルバイトを1か月間、その部屋に住まわせています。その後は家賃も下げず、事故の件も明かさずに募集をするつもりですが、法的にOKですよね?

オーナー側からすると、事故物件を空室にしたままでは、家賃収入がなくなってしまいます。そこで、改めて募集をかけるんですが、通常の家賃ではなかなか契約が決まらず、通常の家賃の半額で募集していたりします。

しかし、オーナーにしたら少しでも早く通常の家賃に戻したいと考えます。事故物件に1度でも入居があれば、または事故後1年以上経過したら告知義務はないと考えるケースが多く、入居したい物件が事故物件だったことを知らない契約希望者にしたら、知らないうちに事故物件に住んでいるということが多々あるはずです。

なお、裁判例を見てみますと、売買のケースですが、4年前に火災死亡事故があったケースや、1年数か月前に自殺があったケースなどで、告知義務ありという判決が出ています。

ですから、たとえ事故物件に1か月間アルバイトを住まわせたとしても「絶対に告知義務がなくなる」というわけではないんです。

霊感が強く、事故物件には住みたくない方は、仲介店の営業マンにそれとなく「申し込みしている物件は事故物件ではないですよね?」と確認することをおすすめします。いい営業マンだったら正直に教えてくれるはずです。

まとめ

新しい生活を始めて、よしここでがんばるぞ!と意気込んだところ、夜なかなか眠れない、変な音がする。寒気がするというような怖い思いをしたくはないですよね。

事故物件で必ずしもそのような体験するとは分かりませんが、事故物件はやっぱりそういう体験を引き起こす可能性は、事故物件ではない部屋と比べるとやはり高いでしょうから、契約前にしっかり確認しておくことをおすすめします。

家賃が同じフロアと明らかに低い部屋は危ないです。気を付けてください。事故物件公示サイトで有名な「大島てる」のアドレスを添付しておきますね。事故物件かそうでないかこのサイトで分かりますよ!

大島てる:http://www.oshimaland.co.jp/

最後までブログを読んでいただきありがとうございました!